花散里

　産経は主張で、「核心的利益」とは、中国にとって安全保障上譲ることができない国家利益をさす。尖閣問題と関連付けながら、中国首脳が、これを口にしたことは初めてであり、きわめて重大である、と述べている。

　全くその通りだ。これは近いうちに中国は尖閣を侵略すると述べたのに等しい「宣戦布告」だ。

　漁船体当たり事件で、日本人3人を人質にとり、殺してやろかと脅したらすぐに屈服した。

　中国は近いうちに尖閣、次いで沖縄を侵略する。アメリカとの裏交渉がどうなっているかだけのことだ。

　日本は強い意思を示す必要がある。

　中国が沖縄、次いで日本の占領を狙っていることがますます明確になっている。

　現在は、世界や特に沖縄に向けて、沖縄は以前から中国の領土だったというものだ。南京大虐殺を嘘から本当であるかのように宣伝し、朝日新聞の協力によって日本人の中にも、これを信じる人たちが多いのは困ったものだ。

　この南京大虐殺のプロパガンダと同様、今、沖縄では反米から反日に大きく戦略を進めてきている。

　元沖縄県知事の大田氏は、ここ1-2年で、新聞などへの投書で沖縄は本土に差別されてきたという発言がかなり目立つようになったと述べた。

　もちろん、この中国工作でその延長線上にあるのは、沖縄独立であり、それを支援するということを言いがかりにした中国の人民「解放」軍による侵略である。

　もちろん、この宣伝工作活動と米国への交渉は同時に進められる。米国は何らかの取引をして沖縄から撤退するだろう。

　反米、反米で恩をかけてやっているのに、散々悪口を言われるのなら、さっさと撤退しようと考えるだろう。

　実際、それはフィリピンで起きたことだ。知能程度の低いフィリピン政府が、米国は出ていけといったら、米国はさっと撤退した。すぐに南沙諸島を中国に奪われた。下手をすれば本当も奪われるだろう。最近は、少し考えが変わったらしく、日本よりはまともな対応をしているが、失った島を取り戻すのはかなり難しいというか、不可能だろう。

　日本は今、尖閣、次いで沖縄を失うか否かの瀬戸際に立っている。沖縄の未来はウイグルやチベットと同様だろう。50年や100年はかけるだろうが、琉球の後裔はどこかへ追いやられ、雲霞のように漢民族がやってくる。ウイグルやチベットを見ていればよくわかる。

　日本はインド、インドネシア、ベトナムやフィリピンなどとの連携も必要だが、日本は最近あった漁船の体当たり事件でも明らかなように、中国にすごまれてはいはいと犯人の船長を返した。

　もっとも、そうしなければ、このどさくさで「逮捕」された、日本人社員は死刑にされていたかもしれない。

　中国で金儲けができると思って行っている日本人は特に気を付けるべきだ。彼らは人質だ。いつでも殺すことができる。一例をあげれば、道を歩いているときでも、人ごみの中ででも、さっと覚せい剤をポケットに入れる。示し合わせた官憲が、覚せい剤を持っていると現行犯逮捕。形ばかりの裁判で死刑。中国とはそういう国だ。今、中国は日本侵略を狙っている。そうなる確率はかなり高い。

　命がおしければ中国などには、絶対に行くべきではない。いつ、殺されてもよいという覚悟がない限り絶対に中国などにはいくな。

　中日新聞が、言論の自由を妨害する暴挙に出た。まるで中国のようだ。

　今年2月、河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかったのではないか」発言があったが、「私たちは、河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との内容で、「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」代表の渡部昇一・上智大名誉教授のほか、石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相、原口一博元総務相らが呼びかけ人になっているという。

  ギリシャが総選挙後、新内閣が作れなかったため再選挙することが決まった。

　そんな政治的情勢を背景に、ギリシャの銀行から金を引き出す動きが加速しているそうだ。今年3月末時点で1650億ユーロ（ギリシャ人の保有残高・ギリシャ中銀データ）あったそうだが、総選挙があった6日から14日までに7億ユーロ引き出されたそうだ。

　最近10日ほどの7億ユーロは大きいといえば大きいが、ここ2年ほどは、毎月20-30億ユーロ流出しているというから、10日で7億ユーロは「正常」な動きだ。

　1月には50億ユーロ流出したという。ギリシャの銀行が信用できないというのは、ギリシャ人が一番よく知っているということだろう。

　引き出した金はドイツの銀行などに預けているということだから、もはや、国民はユーロ離脱に備えているのだろう。

　菅前首相の視察、処理妨げに…事故調で東電会長

　という記事が読売に出た。

　前々から言われていたことだが東電会長が、民主党やそれを支える馬鹿マスコミの圧力をおそれずに言った。

　官直人も迷惑ものだが、民主党も日本の足を引っ張る迷惑ものだ。朝日などのマスコミもまちがった宣伝をして日本の足を引っ張っている。

　官直人、民主党、マスコミ。日本の足を引っ張っているのが何か。日本人はいい加減に気付くべきだ。

　中国が、日本で世界ウイグル会議を開いたと因縁をつけておどしている。それを理由に首脳会談をしないという。

　それで日本を威嚇するつもりだろう。日本は主権国家だ。いちいち中国の指図を受けることはない。中国共産党の横暴に、中国国内で反対意見を表せないのは、中国が半人前の国家、もっとはっきり言えば、ほかの民族を抑圧する侵略国家であり、日本の敵であることを示すものだ。中国で正当な意見を言えば殺されるから、日本に逃げてきているのだ。基本的人権を侵され、暴虐に苦しむ人々に手を差し伸べるのは文明国の当然の義務だ。

　立て、立て、立て

　ウイグル民族の危機が迫っている。

　中国の奴隷になることを望まない人よ

　立ちあがれ！

　前進！前進！前進！前進！進！

　暴力団、中国組の脅しに屈するな。

　すべての個人が咆哮を上げる時だ！

　中国の放火を押しのけて

　前進！

　中国の放火をおしのけて

　前進！

（中国国家をアレンジ、日本を中国に、中国をウイグルに。中国は日本は悪いやつだと小学生にも毎日歌わせて反日教育をしている。それで、日本は中国人民の感情を考えろと要求する。このからくりを知ってほしい） 

　何が正しいか。どういう世界が望ましいか。日本はアジアの先頭に立って価値観を示す必要がある。

　非民主的で中国の大親分にタテをついたら、アジアじゃ生きていけないぞという脅しに屈してよいのか。

　野田は毅然として中国組、大親分の言うことを無視していればよい。

　中国の圧政に苦しむ、ウイグル、チベット、南モンゴルの市民に温かい手を差し伸べてこそ、日本はアジアの光になれるというものだ。

　朝日新聞のように、怖い中国組大親分の一の子分になって、この世をうまくわたっていこうという卑怯なものもいる。

　しかし、日本人の心意気はこのようなものではない。朝日は占領時代のあだ花だ。

　窮鳥も懐に入れば猟師もこれを撃たず。

　困ったものを助ける。惻隠の情、これは古代中国の文化人の主張を最もよく理解する日本人の伝統だ。

　中国にも品位の高い人は日本を支持しているに違いない。暴虐と圧政に苦しむ中国人が立ち上がり、暴力と独裁国家中国を倒した後に成立する民主中国こそ、日本が付き合うべき相手だ。

　こんな暴力団の親分など、そこそこに付き合っておけばいい。日本は中国をまるごと民主化すればよい。

　中国がまた、変ないいがかりをつけて日本を威嚇している。

　核心的利益を尊重せよ。

　核心的利益とは何か。北京のことでも上海のことでもない。チベットやウイグル、台湾や尖閣。

　要するに人のものを略奪しようという侵略目標だ。中国の侵略目標に異を唱える国を威嚇するための言葉だ。

　そいつは俺のものだ。これにつべこべ言うと許さんぞと威嚇してすごむための言葉だ。

　チベットはおれのものだ。つべこべ言うな、と言ってアメリカやフランスをおどす。フランスのサルコジは中国がすごんだのに恐れ入って中国にペコペコ頭を下げた。こんな奴はさっさとらくせんすればいいんだ。ざまーみろ。

　尖閣も俺のものだ、とすごんだら官直人はへいへいどうぞ、沖縄丸ごと差し上げますといった。

　民主党はどこまで日本国民に迷惑をかけたら気が済むのか。公約を全く守れていないくせに、まだ、まだ、政権にへばりつく

 以下、読売の記事

　【北京＝高橋勝己、大木聖馬】野田首相と中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相による１３日の首脳会談では、尖閣諸島を巡って激しい応酬が行われたが、会談内容に関する日中双方の解釈に微妙なズレが生じている。

　中国中央テレビや国営新華社通信は１３日夜、温首相は分離独立運動が続く新疆ウイグル自治区の問題と尖閣諸島の問題を並べ、「中国の核心的利益と重大な懸案事項を尊重するよう（日本側に）求めた」と報じた。核心的利益と重大な懸案事項をひとくくりにし、尖閣諸島が「核心的利益」とも読み取れるように報じたものだ。

  財務省がまた、嘘ばかりついている。国債など「国の借金」が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったなどという。

　国債は国民の財産でしょう。資産です。負債ではありません。借金しているのは政府であって、官僚がうごかしているのだから、官僚の借金だ。そんなにがたがたいうのなら恩給や年金などもらわずに、全部借金返済にあてたらいい。

　財務省は自分の借金を人の借金にしてごまかして、増税でまた、国民から金を巻き上げようとしている。

　今の政府はつぶして、新しい政府を作ればいい。

　待て、待て、そうなると借金を踏み倒されるから持っている国債はゼロ？？　筆者は国債など持っていないからゼロでもいいが、困る人もいるかもしれない。

　それはともかく、959兆円は国民の借金ではない。政府の借金。それに政府には資産がある。政府の資産は約650兆円ある。本当の借金はいくらなんだ。300兆もないだろう。

　企業などは対外純資産が250兆円もある。

　借金だ、借金だと騒いだって本当の債務は数十兆の微々たるもの。

　それにギリシャと日本が違うのは、何回も言うが、大半を国民が貸しているということだ。外人がもっているのは微々たるものだ。

　そんな程度は、日銀で輪転機を回せば済む話だ。お札は財務省で刷るんだったか？　まあ、それはどうでもいい。とにかくお札をじゃんじゃん刷ればいい。

　返せないなんてことはない。ギリシャはユーロを印刷できないから破たんしそうだ。日本は円をいくらでもすればいいから破たんなんかしない。ギリシャのようには絶対にならない。

　それに、欧州も米国もここ数年でめちゃくちゃ紙幣を印刷してきた。

　ユーロもドルもどんどん印刷して価値が目減りするから、円高になって輸出企業が困っている。

　円もじゃんじゃん刷って円高を修正すればちょうどいい。この際、1000兆刷って、借金を全部返したっていいではないか。資産もあるのだから、そんなに刷る必要もないが、何しろ、財務省の宣伝にまどわされるな。

　こいつらは自分たちの権力をふるうために金がほしくて増税、増税と言っているに過ぎない。権力欲が強いだけで経済のわからないバカだから、今、増税なんかやったら国力は一気に弱まるということがわからないらしい。それこそ国が破たんする。

　財務省が言っている増税は（実際に言っているのは財務省に操られている野田やマスコミだが）国を破たんさせる。まったく180度違っている。財務省にだまされたら国はつぶれる。

　フィリピンが中国の脅しに屈せずよく戦っている。ところが、日本と言えば、報道も少ない。

　中国の工作員の活動が活発な、テレビでは全く放送しない。

　スカボロー礁で中国とフィリピンの実質的な軍船が3週間もにらみ合った末、フィリピンで反中でもが起きると、中国はフィリピンからの輸入に因縁をつけて対抗措置を取っている。

　スカボロー礁を尖閣と置き換えれば、明日にも日中で起こりうることだ。官直人などは沖縄は中国に差し上げますなどと言っている。（独立させるというのだから、琉球特別自治区として中国の属領にしようとしている中国の主張と本質的には同じだ）

　官の同類がたむろする、もちろん、中国工作員も、弱みを握られ思いのままに動く〇〇トラップにかかっている奴もいるだろう。

　フィリピンの動きを全く報道しない。中国には困った話なのだろう。日本としてはこの動きをスピーカーでがなりたてて、独裁国家のおそろしさを日本国民に思い知らせる必要がある。

以下は、同じく中国と争う南沙諸島問題に関連して、フィリピンが中国の威嚇に屈せず小学校を作ったという記事

フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の一つで、フィリピンが実効支配するパグアサ島に小学校が建設され、
六月に開校することが二十六日、分かった。地元カラヤン町のビトオノン町長が本紙の電話取材に明らかにした。
南シナ海を舞台にした両国の対立が激しさを増す中、小学校建設はフィリピン側の領有権の強い主張にほかならず、中国側の強い反発は必至だ。
ビトオノン町長によると、約〇・四平方キロメートルの島には三十三世帯約百人が生活。うち約二十五人は常駐兵で、海軍の艦船が一カ月に一度立ち寄るという。
島内には測候所や通信会社の通信塔などが設置されている。
小学校は現存する公共施設を改修。子どもら三十七人が既に入学手続きを済ませ、教諭二人を配置する予定という。
町長は「島内初の学校。住民に教育を受けられるようにするのが行政の責務」と指摘し、反発が予想される中国に対しては「中国に文句を言う権利はない」と話した。
同国北部ルソン島の西約二百三十キロのスカボロー礁では、操業していた中国漁船をめぐり、双方が領有権を主張。
艦船や監視船がにらみ合いを始めてから二週間以上が経過し、異例の事態となっている。
 

　中国の尖閣諸島領有権主張は根拠のない言いがかりであり、遅れてきた帝国主義国の侵略意図をあからさまにしただけだ。

　中共は、建国以来、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットの侵略を続け、チベットなどを核心的利益などと呼んで国際社会での威嚇を続けている。

　中国は大侵略国だが、日本のマスコミはTBSや朝日新聞を先頭に大概が中国の情報工作機関に成り下がっており、最近でも、日本の核保有のポテンシャルを打ち砕くために反原発運動を裏から操っている。反原発の旗頭になっているのが、中国の情報工作機関、朝日新聞であることからも容易に推察できることだ。